松本市の菅谷昭市長が公務で講演会に出席したにもかかわらず、講演料を個人の収入にしているのは不法だとして、同市の松本平（まつもとだいら）市民オンブズマン（宮川速雄・代表幹事）が市長に８００万円の損害賠償請求を勧告するよう求めた住民監査請求で、市監査委員は２４日、請求を却下した。

　監査委員は「市長が公務で行った行為に対して受け取った対価を、市の歳入にすべきだとする法令はない」などとして退けた。

　請求によると、市長は２０１１、１２年度、市内外で計１３０回講演。オンブズマンは「１１年度の雑所得額から計８００万の講演料を受け取ったと推定される。公務なので市の収入とすべきだ」と主張していた。【福富智】