松本市の菅谷昭市長が公務で講演会に出席したにもかかわらず、講演料を個人の収入にしているのは違法だとして、同市の松本平市民オンブズマンの会員３人が１５日、菅谷市長を相手取り、８００万円の損害賠償請求を菅谷市長に勧告するよう求める住民訴訟を長野地裁に起こした。

　訴状によると、元医師の菅谷市長は公務として「チェルノブイリ問題」の講演を２０１１年度は７７回、１２年度は５２回行って推定約８００万円の講演料を受け取った。公務で得た講演料は市の収入とすべきだが、菅谷市長は個人の収入としており、横領に当たるとして、損害賠償を請求するよう求めるとしている。

　市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話した。同オンブズマンは今年２月に住民監査請求をし、４月に却下となった。【巽賢司】