企業の目的と政府の目的を混同する人たち
テーマ：日本経済関連
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『規制緩和を考える(前編)①』三橋貴明 AJER2013.6.11(3)
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６月３０日（日） 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）
※好評につき満席となりました。
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７月１１日（木） 第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」
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本日と明日は三橋経済塾「伊勢神宮特別講義」の開講日です。（経済塾のテーマは「国防の経済学（後編）」）
というわけで、わたくしはまたまた新幹線で、名古屋に向かっています。
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現在の世界経済の混乱の源は、大きく二つあります（他にもありますが）。
一つ目は、金融の規制緩和が進み、資本移動も国境を超えて自由化された結果、「企業」と「国家」の結びつきが細くなってきたことです。資本移動が自由である以上、日本の製造業は別に日本国内で生産をする必要は有りません。最も「利益」が出る地域に資本を移動させ、生産をすればいいのです。
企業の目的は「利益」を稼ぐことです（売上ではありません）。そういう意味で、国内の生産を減らし、すなわち「国内の所得」を減らす企業は合理的です。あるいは昨日取り上げた楽天の三木谷会長のように、一民間人でありながら、民間議員として政府に入り込み、自社の利益のために「政商」として振る舞うことも、これは企業の目的としては正しいのです。
経団連の米倉氏が、
「法人税を下げなければ、日本で操業できなくなる」
などと意味不明なことを言っているのも、「利益」が目的の企業経営者としては正しいです。何しろ、資本の移動が自由化されている以上、企業はいつでも「グローバル」に拠点を動かすことが可能です。それをいいことに、
「我々の利益増大に協力しなければ、出ていくぞ、コラァッ！」
と脅しをかけることも、まあ、「企業の目的」だけを考えるならば、間違っていないわけでございます。
というわけで、「資本移動の自由」という武器を持った企業が、目的である「利益拡大」のために動こうとし、「国民経済」あるいは「国家」と利害が衝突するケースが増えてきているわけです。具体的には、政府に対し政商としてロビイングをする企業経営者や投資家たちと、「国民の票」を背負った国会議員たちとの衝突です。
さて、二つ目。
どちらかといえば、こちらの方が「害」が多いように思えますが、「経世済民（国民を豊かにする）」ことが目的の政府と、利益を目的とする企業を混同する問題です。すなわち、政府の政策について「企業の経営」と同じ感覚でとらえてしまうわけです。
政府の目的は「経世済民」ですから、財政が赤字だろうが黒字だろうが、どうでもいいのです。と言いますか、財政赤字も黒字も、いずれにせよ「手段」であり、目的ではありません。もちろん、増税も、減税も、規制緩和も、あるいは規制強化も、公共事業削減も、あるいは公共事業拡大も、全ては経世済民を実現するための手段であり、目的ではないのです。
特に、経常収支が黒字（国内が過剰貯蓄）で自国通貨建ての国債しか発行していない国の場合、財政赤字の額など、本当にどうでもいいのです。何しろ、政府の負債など中央銀行が国債を買い取ってしまえば、終わる話です。
もちろん、政府が財政健全化（この定義がよく分かりませんが）を目指しても構いませんが、それはあくまで「経済成長の達成」により実現されなければなりません。経済成長とは、国民の所得が拡大していくという話なので、経世済民に含まれます。経世済民を実現するために経済成長を達成し、結果的に財政赤字や政府の負債残高対ＧＤＰ比率が下がりました。というのであれば、問題ないのです。
ところが、昨今の政治家、官僚、経済学者たちは、
「財政赤字の削減、財政黒字の実現」
「政府の借金返済」
を目的化しています。要するに、彼らは政府の政策を「企業の経営」のノリで決めているわけです。企業が赤字を出した場合、費用削減等で黒字化のための努力をする必要があります。何しろ、企業には通貨発行権がありません。
とはいえ、政府は違います。政府は「経世済民」を実現するためであれば、その時点に適切な政策は何をやってもいいのです。すなわち、財政の黒字化で経世済民が達成されるのであれば、別にそれでも構いません。とはいえ、経世済民と逆方向に進み、国民が貧しくなっていくのでは、財政黒字は正当化されないのです。
企業と政府の目的を混同している人々。代表が、もちろんこの方です。
『独首相：赤字財政支出では欧州の成長促進できず-Ｇ８控え発言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOCN106K50YH01.html
ドイツのメルケル首相は来週の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を前に、ユーロ圏の成長促進手段としての赤字財政支出は受け入れられないとの考えを明確にした。
メルケル首相は13日にベルリンのドイツ商工会議所でのスピーチで、「債務を負うことになっても新たな投資プログラムを通じてしか成長は実現しないと考える人もいる」と述べ、「ドイツの40－50年のスパンでみると、この理論通りにはなっておらず、うまくいかなかった。これが将来機能するとの根拠はゼロだ」と指摘した。
欧州では若年層失業率が上昇し、ユーロ圏のリセッション（景気後退）が続いているが、同首相は英国で開かれるＧ８を４日後に控えて債務削減を呼び掛けるメッセージを堅持。「緊縮策」に対する激しい抗議によって、欧州は債務危機の克服で実行すべきことから道を踏み外す恐れがあると述べた。 』
もちろん、メルケル首相を代表とする緊縮財政至上主義者、財政均衡論者にしても、
「あんた、企業と政府を混同していない？」
と突っ込まれるのは嫌なので、それなりの理屈は用意されています。
「政府の負債が増えると、金利が上昇し、企業の投資が減り、経済成長率が低迷する」
という、いわゆるクラウディングアウト理論です。
先日「ウソ」がバレたラインハート・ロゴフ論文は、まさに（偽データで）「政府の負債が対ＧＤＰ比で増えると、経済成長率が落ち込む」ことを証明し（しつこいけど、ウソ）、緊縮財政至上主義者の理論的バックボーンになっていました。（崩壊しましたが）
ところで、日本の緊縮財政至上主義といえば、もちろん財務省ですが、中でも主計局長の木下康司氏は、前の事務次官だった勝氏並みの増税至上主義者であり、個人的に危険視していました。
『財務次官に木下氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/plc13061321120015-n1.htm
政府は、財務省の真砂靖事務次官（５９）が退任し、後任に木下康司主計局長（５６）を昇格させる人事を固めた。後任の主計局長には香川俊介官房長（５６）を充てる。通常国会閉会後に発令する。政府関係者が１３日、明らかにした。
７月の参院選を経て、８月には中期財政計画を策定し、秋には、来年４月に消費税率を８％に引き上げるかの最終判断を控えており、幹部人事の刷新で、これらの課題に対応する。』
さあ、大変なことになってきました。
日本経済の、いや恐らくは世界経済の運命を決する日、すなわち「消費税の判断」が下される日が近付く中、「向こう側」も着々と駒を打ってきているわけです。
わたくし達日本国民は、これまで以上に、
「政府を減収にするデフレ期の増税、絶対反対！」
という声を上げていかなければなりません。
「政府を減収にするデフレ期の増税、絶対反対！」にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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