パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われたＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続きの第１回協議が２２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であり、弁護側は「犯行場所や使用したとされるＰＣが起訴状で特定されていない」などとして、公訴棄却を求めた。

　協議は非公開で、終了後に記者会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、検察側が提出した書面には被告が事件に関与したことを示す証拠が記載されていなかったという。検察側は「証拠隠滅の恐れがあり、捜査が終了しないと明らかにできない」と説明、時期については「６月末〜７月中旬」との見通しを示したという。

　片山被告はスーツ姿で出廷し、裁判長から公判前整理手続きの説明を受けるなどした。

　起訴状によると、片山被告は２０１２年８月、ウイルス感染した大阪府の男性のＰＣから「航空機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空に送ったほか、東京都文京区の幼稚園にも園児を殺傷するとの内容のメールを送信したなどとされる。

　今月８日には、伊勢神宮の爆破予告を書き込んだなどとして威力業務妨害容疑で警視庁に再逮捕された。片山被告は勾留理由を開示する裁判などで「身に覚えがない」と一連の事件への関与を否定している。【山本将克、松本惇】