【ソウル聯合ニュース】韓国の企画財政部関係者は１０日、７月３日に期限を迎える日本との通貨交換（スワップ）協定の延長について、「検討を進めている。両国間で協議し、今月末ごろに結論を出す」と明らかにした。
通貨交換は通貨危機などの緊急時に自国通貨と相手国の通貨、またはドルを融通し合うもの。両国は一時、協定の限度額を７００億ドルに拡大したが、昨年の独島領有権問題などによる両国関係の悪化で、現在は１３０億ドルに減っている。１３０億ドルのうち１００億ドル分は韓日中の３カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）によるもので、２０１５年２月に期限を迎える。今年７月までとなっているのは１３０億ドルのうち３０億ドル分。
韓国の金融市場では両国が協定の期限延長をめぐり、神経戦を繰り広げているとの見方も出ている。日本の政界で「韓国から要請があれば検討する」との姿勢を示しているのに対し、韓国は現在の経済状況では弱腰を見せる必要はないとの立場だ。
一方、韓国は中国と５６０億ドル相当の通貨交換協定を締結している。両国の協定では過去最大の規模で、２０１４年１０月に終了する。
韓国は２００８年の金融危機直後、米国と３００億ドル相当の通貨交換協定を結んだ。２０１０年に期限を迎えたが、延長しなかった。