米 シリア飛行禁止空域設定に消極的

6月15日 10時51分

アメリカ政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、反政府勢力への軍事的な支援を行う姿勢を示す一方、反政府勢力側が求める飛行禁止空域の設定には消極的な姿勢を示しました。

アメリカ政府は１３日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけて、反政府勢力に対して軍事的な支援を行う方針を明らかにし、初めて武器を供与するという見方が広がっています。
ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１４日、記者会見で、武器の供与を行うかどうかについて明言を避けました。
そのうえで、反政府勢力側が求めてきた飛行禁止空域の設定については、「選択肢として排除はしないが、リビアと比べ劇的に難しく、危険で、かつ費用がかかる。アメリカの国益にかなうとは考えていない」と述べ、消極的な姿勢を示しました。
また、化学兵器を使用したと判断した根拠について、ローズ副補佐官は、来週行われるＧ８サミット＝主要国首脳会議でオバマ大統領が説明するという方針を示し、「最善の道は何かを議論し、各国の方針も聞く予定だ」と述べました。
オバマ政権は反政府勢力への支援を強化する一方で、内戦終結への道筋が見えないなかで、戦闘に巻き込まれることは何としても避けたい考えで、地上部隊の派遣の可能性を繰り返し否定しています。
ただ、アサド政権側が攻勢を強めていることへの懸念は強めており、情勢の打開を目指し難しい判断を迫られています。