取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案

　【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。

　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んできた反省がないとして、取調官の裁量を認めた点を中心に、委員から異論が相次いだ。

　その後、特別部会の下部組織である作業部会が基本構想を話し合い、この日、素案を提示。基本構想（１）の例外事例について、「捜査上の秘密が害されるおそれがあること」「十分な取り調べをすることができないおそれがあること」など、捜査側の拡大解釈が可能な条件を盛り込んだ。批判された（２）案も残された。