安倍政権が株価上昇で新たなカードを切ろうとしている。日本郵政が抱える巨額資金を株式市場で運用させるというのだ。７月２１日の投開票が濃厚な参院選までは、何としてもバブルを継続させたいらしい。なんとも、あざとい連中である。

　政府の産業競争力会議は１２日、アベノミクスの第３の矢となる成長戦略を取りまとめた。「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」を３本柱に、今後１０年間、ＧＤＰ成長率を平均で名目３％（実質２％）伸ばすとしている。

　もっとも、市場は冷ややかだ。化けの皮が剥がれた経済政策に、ピクリとも反応しなくなっている。成長戦略の中身が明らかになるにつれて投資家は失望した。一時は１万６０００円近くまで上昇した日経平均株価は、今や１万３０００円をキープするのがやっとである。

　もはやアベノミクスでマーケットは動かせない。切り札となるのが郵貯マネーというわけだ。

「ゆうちょ銀行は１９０兆円の資産のうち、９割を日本国債で運用している。株式はゼロです。そこで安倍政権が主導し、ゆうちょのポートフォリオを見直す。かんぽ生命の９０兆円近くもプラスすれば、総額は２８０兆円。その１０％でも株式に回せば、３０兆円近くの資金が市場に流れ込むことになる。東証１部の時価総額は３８０兆円程度だから、かなりのインパクトになります。日本を離れた外国勢を呼び戻す効果も十分に期待できる」（証券関係者）

　先週末、厚労省所管のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、１１０兆円に上る公的年金基金のポートフォリオ変更を発表した。国内株式を１１％から１２％に増やすという。昨年末の１４．５兆円から１兆円程度増やされる計算だ。

　これに市場は反応した。７日の日経平均株価は一時３００円超も下げていたが、ＧＰＩＦの発表で一気に下げ幅を縮め、２６円安で取引を終えている。１兆円程度の資金量でも押し上げ効果は絶大なのだ。１ケタ違うカネが流入するとなれば、日本株は再び沸き立つ。それが安倍政権の狙いである。

「唯一の株主という立場を利用して、日本郵政のトップ人事に介入し、坂社長の更迭と西室氏の抜擢を決めたのも、政府主導で運用見直しを進める布石でしょう。１１日の政策決定会合で日銀が追加緩和を見送ったのも、この奥の手があったから。そう考えると合点がいきます。政府は秋にも成長戦略第２弾を取りまとめる予定ですが、参院選に間に合わせるのはムリ。ロクなメニューを提示できなかった政権が、第２弾で市場を驚かすなんて逆立ちしても不可能でしょう。結局、カンフル剤を投与し、直接刺激することしかできないのです」（市場関係者）

　安倍政権は１４日に「成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定する。早ければ、そのタイミングで郵貯資金の運用見直しを打ち出すともっぱらだ。やれば株価は上がるだろうが、庶民生活が豊かになるわけではない。しょせんはバブルである。

　なけなしのカネを投資するとしても、冷静な判断が必要だ。