社説

　築地市場の移転や、新銀行東京の経営問題のあった前回とは違い、大きな争点がない。今回の東京都議選はそんなふうに語られがちだ。

　でも、そうだろうか。

　例えば、急速に進む少子高齢化である。

　都の人口予測では、２０３０年には高齢者が１０年より３割近く増え、都民の４人に１人におよぶ。逆に、子どもは２割も減る。「世界が経験したことのない超高齢社会」を迎える、と都の報告書は記している。

　少子高齢化のスピードは都心より郊外のほうが速い。地方からニュータウンへ移り住んで経済成長を支えた世代は老い、その子どもは都心で暮らす。

　都心で今も子どもが増えているのは職住接近の環境ゆえだ。オールドタウンとなった郊外の立て直しには、地元で働ける場の確保と、育児を支えるサービスの充実が欠かせない。

　一方、区部ではこの春、保育所に入れない親たちの行政への異議申し立てが相次いだ。働きながら子育てしやすい街づくりは都内全域の課題である。

　大地震への備えという難題もある。古い木造の住宅がひしめく街を火災からどう守るか。オフィス街の帰宅難民をどこに避難させるか。

　いずれも、全国の大都市が直面する問題だ。課題先進都市である東京は、それにどう立ち向かうのか。候補者は大いに語ってほしい。

　株価や円相場が乱高下する中、安倍政権が進めるアベノミクスも争点になる。

　朝日新聞の世論調査では、政権の政策で経済成長が「期待できる」と答えた人が５割にのぼる一方、景気回復の実感が「ない」という人は８割に迫った。

　輸出関連企業が潤う半面、日用品が値上がりし、住宅ローンの金利も上昇している。期待をつなぐのか、失望に転じるのか。有権者の判断は、今後の政権の経済運営にもかかわる。

　都議選では、直後の国政選挙を先取りするような結果がしばしば出る。

　民主党が初めて第１党となった４年前は、衆院選で政権交代がおきた。自民党が大勝した１２年前は、参院選でも小泉旋風が吹き荒れた。

　今回も、１カ月後に参院選を控える。

　自民党の強さは本物か。総選挙で惨敗した民主党に復調の兆しは見えるのか。初めて都議選に挑む日本維新の会やみんなの党はどう戦うか。

　各党の消長を占ううえでも目が離せない。

　安倍政権は、きのう閣議決定した成長戦略のうち、企業の体質を強化する具体策を秋にもまとめる考えだ。

　柱と位置づけるのが「産業競争力強化法」（仮称）である。今後５年間を「緊急構造改革期間」とし、減税や規制改革で投資と新事業への挑戦を促す。

　気がかりなのは、「過当競争の是正」を目標の一つに掲げていることだ。供給過剰に陥っている分野で国が指針を作り、抜本的な再編を促すという。

　複数の企業が事業を統合する際の税負担を軽くしたり、削減の対象となった社員の再出発を支援したりすることは必要だろう。再編に向けた地ならしは、確かに政府の役割だ。

　しかし、特定の業界を名指しして、再編を迫るようなやり方は行き過ぎではないか。個別の業界の将来を見通す力は、政府にはない。

　電機大手３社の半導体メモリー部門が集まったエルピーダメモリが好例だ。リーマン・ショック後に政府が公的資金を投入して支援したが、結局破綻（はたん）し、国民負担が生じた。

　折しも、川崎重工業の社長ら役員３人が三井造船との経営統合をめぐる社内の対立から解任された。ことほどさように、再編の判断は難しい。

　政府には、個々の業界や企業への口出しではなく、やるべきことが山ほどある。様々な規制を見直し、埋もれている需要を掘り起こす。海外との経済連携を急ぎ、企業が新たな市場を開拓しやすくする。そうした環境整備に全力をあげるべきだ。

　経営者にも注文がある。

　企業全体で見れば、収益は増加基調にあり、手元資金は潤沢だ。投資を控え、人件費を削るばかりでは、足元の財務体質は強くなっても、稼ぐ機会をみすみす逃すことになる。

　「経営者には、決断し、行動し、世界と戦う覚悟を持ってもらわねばならない」。成長戦略には、こんな異例の叱咤（しった）が盛り込まれた。

　雇用や賃金などをめぐって政労使で協議する場の設置、社外取締役を通じた「攻めの経営」への企業統治の強化など、経営のあり方を問い直そうという項目も並ぶ。

　企業の根幹にかかわる問題で国から口をはさまれるのは、あまりに恥ずかしくないか。

　企業が投資や雇用に資金を振り向け、それが経済全体を押し上げて、企業の収益にもはね返る。そんな好循環を導くためには、官と民、国と企業がそれぞれの役割を自覚し、実行していくしかない。