【済州聯合ニュース】済州道漁船主協議会など済州道内の漁業関連団体は１３日に記者会見し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でのタチウオ漁獲割当量を年５０００トン以上保障するよう韓国政府に要請した。

　出席者らは「１９９９年に締結された韓日漁業協定により漁師らは代々操業してきた漁場を失い、漁をやめている」とし、日本のＥＥＺ内でのタチウオ漁獲割当量は２０００年漁期の５０００トンから減少を続け、２０１２年漁期には２１００トンに縮小したと説明した。

　また「納得できない交渉結果に基づき、日本はタチウオが多い（長崎県の）五島列島や対馬周辺漁場での韓国漁船の操業を禁じている」「操業条件を毎年厳しくし、検査や拿捕（だほ）など巧妙な手口で韓国漁船の操業を妨害している」などと主張した。

　出席者らはタチウオ漁獲割当量の拡大と併せ、漁船位置追跡システムの撤廃、五島列島や対馬周辺の操業禁止区域解除などを今年の韓日漁業交渉に反映するよう要請した。

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