日本でもついに解禁
選挙運動にネットを使うことが解禁になり、日本も「ネット選挙」の時代に突入していきます。すでに諸外国では始まっているネット選挙。米大統領選挙ではオバマ陣営がSNSを効果的に使って勝利につながったと言われており、2012年にネット選挙が全面解禁になった韓国では大統領選挙などで両陣営がネットを重視した選挙運動を繰り広げました。
では、日本ではどのように選挙運動にネットを使うのがよいのでしょうか。懸念される炎上やなりすましなどのリスク対策はどうすればよいのでしょうか。選挙の当落を左右しかねません。早く理解することが重要です。
本セミナーでは韓国の大統領選挙で、文(ムン)候補陣営のネット選挙専門チームに加わった李洪千氏が韓国でのネット選挙の実情やエピソードを紹介するほか、ネットのリスク対策の専門家でネット選挙アドバイザーでもある田淵義朗氏がネット選挙におけるリスク管理を説明します。パネルディスカッションでは、オバマ大統領の大統領選挙を現地で取材した日経記者がモデレータとなり、話を引き出します。ぜひご参加ください。
テーマ | 先進事例に学ぶネット選挙-様変わりする選挙運動。ネットを味方に付けるには |
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日時 | 2013年6月21日(金)13:30-17:00(開場:13:00) |
会場 | 日経茅場町別館地下1階 日経茅場町カンファレンスルーム 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-6-1 |
受講料 | 29,800円 |
講 演 慶応大学総合政策学部専任講師 李洪千氏
昨年ネット選挙運動が解禁になった韓国。それから初の大統領選挙ではシニア層の指示が多い保守党が勝利しました。一見ネット選挙に弱そうな保守党が勝ったのはなぜでしょうか。また、日本で懸念されている「なりすまし」が韓国でそれが起こらなかったのはなぜでしょうか。韓国のネット選挙運動の実態と効果を政治と有権者側の視点から検証します。
講 演 ソーシャルメディアリスク研究所 田淵義朗氏
ネット選挙で一番懸念されるリスクは「ネガティブ・キャンペーン」。対立候補が不利になるような情報を流すことです。諸刃の剣のSNSをどのように使えば、メリットを享受し、リスクを避けられるのか。ソーシャルメディア・リスクの専門家が解説します。
パネルディスカッション 李洪千氏、田淵義朗氏
モデレータ 丸谷浩史 日本経済新聞社 電子報道部次長
李洪千氏
慶應義塾大学総合政策学部専任講師
1994年から韓国記者協会編集局次長を勤め、2002年にはソウル市長選挙民主党候補者広報秘書およびテレビ討論担当や民主党大統領候補者演説・メディア担当秘書として選挙に携わるようになる。2006年には神奈川県松沢知事マニフェスト評価委員会特別委員。2008年に慶應義塾大学政策メディア研究科博士課程修了。2012年の韓国大統領選では文(ムン)候補陣営のネット選挙専門チームに加わった。
田淵義朗氏
ソーシャルメディアリスク研究所代表
Webサイトの違法な書き込み(風評被害、誹謗中傷、クレーム)調査、ネット上の個人調査、法的対応(民亊、刑事)の証拠収集、予防のための社員教育、ソーシャルメディアガイドライン策定が専門。ネット選挙対策アドバイザー。
主な著書に『スマートフォン術情報漏えいから身を守れ』(朝日新聞出版)、『45分でわかる個人情報保護』(日経BP)、『ネット〈攻撃・クレーム・中傷〉の傾向と即決対策』(明日香出版社)、ビデオ監修『ソーシャルメディアのリスク』(PHP研究所)など。
丸谷浩史
日本経済新聞社 電子報道部次長
1989年日本経済新聞社入社、政治部に配属。政治部歴が長く、2008年米大統領選挙ではワシントンD.C.に駐在して取材に当たった。現在は日経電子版のデスクとして活躍する。
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