大熊町の渡辺利綱町長は１３日、６月町議会の一般質問で東京電力福島第１原発事故に伴う町民帰還について「場合によっては居住、帰還を諦めざるを得ない区域が発生する可能性があるかもしれない」と答弁、一部区域の帰還断念の可能性に初めて言及した。除染しても効果が薄い高線量地区の存在や、中間貯蔵施設の行方、長期に及ぶ原発廃炉作業など、帰還を拒む障壁が目に見える形になり、「みんなで一緒に行動」として町民を束ねてきた渡辺町長が、現実路線にかじを切らざるを得なくなったことを示唆した形だ。
　渡辺町長はこれまで、帰りたい人がいる以上は時間をかけても除染して帰れる環境をつくる―という姿勢を貫いてきた。しかし、この日の一般質問では「高線量地域は除染が進んでも帰還が難しいところが発生する可能性があるかもしれない」と答弁、さらに「居住可能なまでに（除染の）目的が達成しても、それが遠い将来ならば、今を生きるわれわれにとって帰還できるということではない」とまで言い切った。
（２０１３年６月１４日　福島民友ニュース）