2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加。知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となる。
企業に義務付ける障害者の法定雇用率も上がる見通しだ。ただ、当初５年間に限り企業の準備期間を考慮し、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を盛り込んだ。同法は参院先議で、５日に参院本会議で可決、衆院に送付された。
障害者、精神障害者、雇用促進法
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