任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）が１４日、告示された。昨年１２月に自民党が政権を奪回してから最初の大型選挙で、各党は７月に予定されている参院選の前哨戦と位置付けて国政選挙並みの態勢で臨む。午後１時２０分現在、４２選挙区に立候補を届け出たのは前回の２２１人を上回る２５３人。政党の離合集散を反映し、前回より４党多い１０党が公認候補を立て、女性の５３人は過去最多。２３日に投開票される。

　前回は自民党が４０年間守ってきた都議会第１党の座から滑り落ち、民主党が躍進。約１カ月半後の衆院選も民主が大勝し、政権を奪った。だが４年間で政権は再び交代し、自民が追い風、民主が逆風の中での選挙になる。

　一方、都政も石原慎太郎氏から猪瀬直樹氏に知事が約１３年半ぶりに交代。開催都市決定を９月に控えた２０２０年夏季五輪の東京招致や、東日本大震災を教訓にした首都防災の強化などが課題だ。

　勝敗のポイントは、協力関係にある自民と公明が過半数（６４議席以上）を獲得するかだが、両党は安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスへの期待感などを背景に、公認（自民５９人、公明２３人）の全員当選も視野に入れる。都議選の自民得票率は内閣支持率に連動する傾向もあり、５月の毎日新聞調査で支持率６６％を誇る安倍首相の人気は強みだ。

　都議会第１党の民主は、４年間で離党が相次ぎ、議席を５４から４３にまで減らした。今回は公認を４４人にとどめ、守りの戦い。共産党と地域政党の東京・生活者ネットワークは党勢拡大をうかがう。

　「第三極」の日本維新の会とみんなの党は、補選を除き今回が初めての都議選。当初は共闘する予定だったが、維新共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦などを巡る発言で協力関係が崩れた。ほかに生活の党、社民、みどりの風の公認候補らが、議席獲得を目指して挑む。

　１３日現在の有権者数は過去最多の１０７７万７３３１人（男５３０万９７人、女５４７万７２３４人）。【清水健二】