本日、4月25日付で発表した注意報＜川崎重工･三井造船 ｢統合交渉の事実ない｣＞を解除しました。

読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞などは4月22日、川崎重工業と三井造船が経営統合の交渉に入る、もしくは既に交渉を進めている、と報じました。この報道について、川崎重工業側が経営統合交渉の事実をホームページや会見で否定。川崎重工業の広報担当者も当機構の取材に対し、経営統合交渉の事実を否定したことから、4月25日付で注意報を発表しました。さらに、三井造船側も交渉の事実を否定し、26日付で第2報を出しました。

ところが、6月13日、川崎重工業が4月22日付発表の訂正を発表。「本日、一部の報道機関において、当社と三井造船株式会社との経営統合に関する記事が掲載されましたが、これは当社が発表したものではなく、またそのような事実もありません。」との当初発表が「本日、一部の報道機関において掲載された、当社と三井造船株式会社との経営統合に関する記事について、交渉の事実はありますが、何も決まっていません。」に訂正されました。

その上で、「2013 年 4 月 22 日の時点において、三井造船との間で、経営統合に関する交渉を行っていた事実がありました」「当社は、三井造船と経営統合に関する交渉を行ってまいりましたが、本日の臨時取締役会において交渉を打ち切ることを決定しました」としています。

他方で、三井造船は、4月22日、交渉に入るという報道について「そのような事実はありません」と発表し、交渉入りの事実自体は認めていませんでしたが、6月14日、経営統合の可能性を検討していたこと自体は認める発表を行いました。

以上の発表や関係各報道を総合すると、川崎重工業と三井造船の経営統合交渉に関する4月22日付各紙の報道が誤りであった可能性は極めて低いと判断し、注意報を解除することとしました。

■代表取締役の異動、役員の異動、業務執行体制の改正等について （川崎重工業株式会社 2013/6/13）

川崎重工業の6月13日付発表文（一部抜粋）

■当社に関する新聞報道について（お知らせ）　（三井造船 2013/4/22）
■川崎重工業株式会社の経営統合に関する報道について　（三井造船　2013/6/14）
■本日の報道について　（三井造船　2013/6/14）

（2013/6/13掲載、2013/6/14加筆）