通信カードをパソコンに装着するなどしてインターネットにつなぐ「モバイルデータ通信」のトラブルが増えているため、国民生活センターは注意を呼びかけている。

　全国の消費生活センターに寄せられたモバイルデータ通信についての相談は、２００９年度は１６３１件、１０年度は１８９７件だったが、１１年度は３２４６件と急増。１２年度も４７７４件にのぼる。

　相談は、「契約中の光回線より安くなる」や「パソコンとのセット購入で大幅に割り引く」などと説明されて契約したが、複雑な条件が付いており結局は安くならなかった▽「つながるエリア」と言われて契約したのにつながらなかった▽聞いていたより通信速度が遅い−などだ。

　販売形態で最も多いのは店舗だが、急増しているのは電話勧誘だ。電話勧誘・訪問販売は通常、特定商取引法で契約書面を受け取ってから８日間は無条件で解約できるクーリングオフが使える。だが、同通信の契約は、特商法の適用除外でクーリングオフできない。

　◇あすまで電話相談

　国民生活センターは１４、１５の両日、電話相談「ネット回線勧誘トラブル１１０番」（電話０３・５７９３・４１１０）を実施する。受付時間は両日とも午前１０時〜午後４時。【大迫麻記子】