経済産業省原子力安全・保安院が、2007年８月に国が静岡県御前崎市で開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが29日、分かった。中部電が同日、資源エネルギー庁へ提出した報告書で明らかにした。

　原子力の安全確保を図る官庁によるものだけに国の原子力行政を揺るがす事態に発展する可能性もある。

　保安院の依頼を受けた中部電の原子力担当者はいったんは質問案を作成したが、社内の検討でコンプライアンス（法令順守）上の問題があるとして、依頼には応じられないと保安院に報告、「やらせ」はなかったとしている。

　保安院の森山善範・原子力災害対策監は29日午前の記者会見で、問題のシンポジウムに自らも出席していたことを明らかにした上で「報告書の中身を把握していないが、事実だとしたらあってはならないことだと思う。よく状況を把握してお答えしたい」と答えた。

　中部電が資源エネルギー庁に提出した報告書によると、保安院のシンポジウム担当者から07年７月下旬に中部電に対し、(1)会場に空席が目立たないよう参加者を集めること(2)質問がプルサーマル反対派に集中しないよう、賛成・中立の立場の質問を作成し、地元住民に質問させること――の依頼があった。

　中部電は29日、寺田修一法務部長が記者会見し、「社員らに参加を呼びかけた点は議論を誘導する意思があったとの誤解を招く恐れがあった。深く反省している」と陳謝。一方で「保安院の依頼があっても（やらせ質問を）防止できた点は、コンプライアンス上評価できる」と述べた。