「保護者」制度を廃止=改正精神保健福祉法が成立

 精神障害者の治療などで責任を負う「保護者」の選任制度を廃止する改正精神保健福祉法が、13日午後の衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は参院先議。

 現行は、家庭裁判所が主に親族の中から保護者1人を選任。保護者は、障害者に治療を受けさせたり、医師に協力したりする義務を負う。しかし、保護者から「1人だけでは負担が重すぎる」などの声が上がっていたため、保護者に関する義務規定を削除することにした。

 厚生労働省は今後、精神障害者のケアを身体障害者などと同様に家族や地域全体で支える体制づくりを目指し、訪問医療などを推進する方針。 

[時事通信社]

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