【ソウル聯合ニュース】韓国中堅財閥ハンファグループが、日本の太陽光市場攻略に力を入れている。

　同グループは１３日、今月中に大阪に第２営業所を設立し、太陽光パネルの中核部品であるセル・モジュールの販売網確保に乗り出すと明らかにした。

ハンファグループ本社＝（聯合ニュース）

　福岡に初の営業事務所を開設した昨年に続く措置。さらに今後、品質やメンテナンスを重視する日本市場の特性を踏まえ、年末に一種のサービスセンターにあたる「テクニカルセンター」を設置する。

　こうしたインフラ拡大は今年初めに日本現地法人名を「ハンファジャパン」から「ハンファＱセルズジャパン」に変更して以来、市場攻略を強化する一環として行われる。

　ハンファが日本に事業力量を集中させているのは成長可能性が高いためだ。日本は太陽光産業の不況の中でも、世界で最も急速に成長する市場の一つに挙げられる。市場規模は昨年ベースで、ドイツ、中国、米国、イタリアに続く５位だが、２０１５年には中国に続く２位に浮上すると見込まれている。

　外国企業の進出が厳しいことで知られる日本市場に積極的に乗り出すのは、高い電気代のため、家庭用需要が多い市場の特性からだ。日本の市場需要は家庭用が７０％、発電所用が３０％となっている。

　家庭用の場合、「ブランドプレミアム」が通用するため、ドイツ製「Ｑセルズ」ブランドを活用すれば、安定的に市場に浸透できるとの公算だ。また、ドイツ現地工場で製造され、厳しい品質テストを通過した製品であるため、消費者の期待に応えることができると、ハンファ側は見込んでいる。

　ただ、シャープ、パナソニックなどそうそうたる企業が太陽光市場に参入しているだけに、これら企業に対する顧客ロイヤルティー（忠誠心）をどのように克服するかが鍵になりそうだ。

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