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【月刊正論】本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容 産経新聞取材班
この中で、許議長は「われわれ(総連)の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年7月から、総連が民主党政権(当時)へ行ってきたという「政界工作」の全容を暴露したのである。
「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。
産経新聞はこの記録を入手し、3月27日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。RCCや総連も同様である。
だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。
その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。
乱脈融資の果てに
許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。
東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上10階、地下2階建ての総連中央本部ビルは、昭和61年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であり、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。
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