移住費用の賠償検討 原賠審が２度目の調査
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は１２日、双葉町など６市町村で現地調査を行った。帰還困難地域については住民が戻る見込みが立たないとして「ほかに移り住むための損害（費用）も賠償（の対象）に加えられるか検討したい」と報道陣の質問に答えた。
能見会長は伊沢史朗町長の案内で、外壁が壊れた店舗が残るＪＲ双葉駅前商店街を視察した。財物賠償について、固定資産税評価額などだけでなく、避難者の生活再建に必要な金額の差を埋める必要性に言及し、現行指針の追加的見直しを検討する考えを示した。
伊沢町長は能見会長に審査会に関する要望書を提出した。被災者代表の審査会への参加や、原発事故で津波の行方不明者捜索ができなかったことに対する精神的損害の増額などを求めた。
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