政府の社会保障制度改革国民会議は13日、介護や年金について議論を続けた。年金では、現行制度での支給開始年齢引き上げなど合意しやすい議論を先行し、低所得者に一定額の年金を保障する最低保障年金などの議論は見送る方向で大筋一致。介護では、地域での提供体制を作るうえで住宅政策、男性の働き方の見直しなどと連動すべきだとの意見が多く出た。
最低保障年金は、年金制度を抜本改革すべきだとする民主党が導入を主張。現行の制度をベースに修正を目指す自民党とは意見の隔たりが大きく、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議でも合意に至っていない。国民会議の設置期限が8月21日と時間の制約もあり、事実上の棚上げを決めた。
介護では、高齢者が日常生活を送る地域内でサービスを提供する仕組み作りを議論。空き家を活用し介護と子育てを合わせて提供する場を作る提案も示された。同会議の清家篤会長(慶応義塾長)は、会議後の記者会見で「介護の仕組み作りは医療提供体制を効率化する大前提」と指摘した。
年金、国民会議、清家篤
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