トウモロコシが原料で清涼飲料水や菓子などに使われる甘味料を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、昭和産業や日本食品化工などメーカー10社に対し、総額約25億7200万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置を命じた。
課徴金の内訳は昭和産業が約６億9500万円、日本食品化工が約４億4800万円、加藤化学（愛知県美浜町）が約３億8800万円など。不正な価格調整の場に専務理事が同席していたなどとして、業界団体の「日本スターチ・糖化工業会」（東京・港）にも再発防止を要請した。
公取委によると、10社は2010～11年に２回にわたり、食品メーカーなどに販売する甘味料の異性化糖、ブドウ糖、水あめの価格について協議し、値上げ幅を１キロ当たり10円などとすることで合意していた。
各社の営業部長らが毎月開かれる同工業会の会合に出席し、自社製品の値上げの価格や時期について情報交換。原料であるトウモロコシの国際価格の高騰を転嫁する目的で価格調整を進めていたという。
昭和産業と日本食品化工は「命令を厳粛に受け止め、内容を精査して対応を検討する」とコメントしている。
日本食品化工、甘味料カルテル、昭和産業、トウモロコシ、加藤化学
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