甘利明経済財政・再生相は13日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の総括判断は「着実に持ち直している」とし、２カ月連続で上方修正した。内閣府は輸出と生産の回復を背景に企業収益が増え、雇用・所得環境に改善の動きが出てきていると判断。「実体経済の足取りが徐々にしっかりしてきている」とみている。

　個別項目をみると、輸出は「持ち直しの動きがみられる」へ、生産は「持ち直している」へ上方修正した。米国向けの自動車が堅調なほか、一時は沖縄県・尖閣諸島の国有化問題で落ち込んだ中国向け輸出が回復しつつある。輸出環境の改善で自動車や電子部品・デバイスの生産も底堅さをみせている。

　企業収益は「製造業を中心に改善している」。３日発表の１～３月期の法人企業統計で製造業の経常利益が前年同期比28.3％増だったことを考慮し、判断を２カ月連続で引き上げた。「企業収益が改善して雇用・所得環境に波及がみられる」（内閣府）といい、雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善している」へ３カ月ぶりに上方修正した。

　住宅建設は前月までの「底堅い動きとなっている」から「持ち直している」へ判断を引き上げた。上方修正は６カ月ぶり。４月の新設住宅着工戸数が持ち家や貸家で増加したことを踏まえた。公共投資は「堅調に推移している」へ１年３カ月ぶりに上方修正した。

　世界経済については「弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」との判断を維持。ただ、輸出の伸びが鈍化した中国経済の先行き不透明感をリスク要因に挙げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕