発送電分離に向けた電力システム改革の第１段階の措置を盛り込んだ電気事業法改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。参院に送付され、今国会中に成立する見通しだ。
政府は電力システム改革について(1)2015年に地域間で電力の需給を調整する広域機関を創設(2)16年に電力小売りを自由化(3)18～20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施――の３段階で進める方針を示している。
今回の法案は第１弾として電力調整機関の15年設立を明記。その後の改革スケジュールや必要な法案提出の時期を付則に盛り込んだ。来年の通常国会には16年からの電力の小売り参入を自由化するための関連法案を提出する考えだ。
法案審議の過程で、電気の小売りを担う販売会社の経営が悪化した際の支援条件を緩和するなどの修正を加えることで合意。与党が少数の参院でも可決できる環境が整った。
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