財政再建を進めているギリシャの３党連立内閣の亀裂が深まっている。連立に参加する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派は12日、政権が国営放送局の閉鎖を決めたことに反対する方針を示した。両党は同日、対応を協議した。一方、ロイター通信はサマラス首相が強硬姿勢を貫き、内閣信任案の提出を検討していると報じた。

　首相が率いる新民主主義党（ＮＤ）の支持率は伸び悩んでおり、首相が信任案提出に踏み切るのは難しいとの見方もある。首相は11日夜、「無駄遣いの温床を撲滅する」として12日から従業員約2600人の国営放送局の閉鎖を突然決定。近くスリム化した別の組織に衣替えするという。

　多くの従業員が職を失う事態となり、ギリシャ中のジャーナリストや労働組合が猛反発している。主要な労組は13日にゼネストを呼びかけた。組合を支持基盤とするＰＡＳＯＫや民主左派も決定に反対した。

　首相が率いるＮＤは不人気な緊縮財政を推進しており、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から公務員などの削減を求められている。国営放送局の閉鎖はその一環との見方もある。同国の失業率は約27％と高水準で推移しており、突然の閉鎖に反発が広がった。

　ロイター通信によると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は12日、アテネの株式市場を「新興国」と分類した。「先進国」から「新興国」に格下げとなったのは初めてという。ファンドマネジャーがギリシャへの投資配分を縮小し、マネーが流出する可能性もある。（イスタンブール＝花房良祐）