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気仙沼水産振興センター預金着服　市長が補助金停止を示唆

　気仙沼水産振興センター運営協議会（宮城県気仙沼市）の元事務長の男性（６４）が会長名義の預金を着服したとされる問題で、同市の菅原茂市長は１２日の記者会見で、協議会への補助金支出を見直す考えを示した。
　協議会は１９８４年から主に航海士や機関士らの船舶職員養成講習を運営。菅原市長は「養成講習は気仙沼に必要だが、協議会に補助金を出すわけにはいかない」と強調。「どこかの団体が業務を請け負うのが一番で、適格性のある団体に必要な補助申請をしてもらいたい」と述べた。
　市によると、水産振興センターは震災前まで同市弁天町にあり、年間約２００人が講習を受講していた。市は協議会にセンターの指定管理料と講習運営費合わせ年間６００万円を交付していた。
　センターが震災で被災し、講習は２０１１年度はなかったが、１２年度は同市港町の民間施設を借りて再開。市は１０年度以前と同じ６００万円を補助金として支出した。
　元事務長は県北部船主協会（気仙沼市）の事務局長（懲戒解雇）を兼務。協議会と船主協会は乗組員の死亡保険金、預金など計１億６０００万円を着服されたとして、詐欺もしくは業務上横領の容疑で気仙沼署に告訴・告発状を提出している。

2013年06月13日木曜日

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