電力自由化へ 法案が衆院を通過

6月13日 14時42分

家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる「電力の小売りの全面自由化」や「発送電の分離」などといった電力システム改革に必要となる電気事業法の改正案が、１３日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

１３日の衆議院本会議で賛成多数で可決された電気事業法の改正案は、電力会社が発電と送電、電力の小売りを一貫して手がける仕組みを抜本的に変えようとするものです。
この中には、２年後をめどに電力会社の送電網を一括して運用し、広域的な融通を指示できる第三者機関を設立することが盛り込まれています。
また、法案の付則には、改革の進め方が明記され、３年後をめどに小売りの全面自由化を実施するため、必要な法案を来年の通常国会に提出すること、電力事業への新規参入を促すために電力会社の発電と送電部門の分社化を５年後から７年後までをめどに実施するとして、再来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すことも盛り込んでいます。
政府は、この法案について今の国会での成立を目指しています。