［事件］「犯罪インフラ」に休眠会社悪用される？　不正転売容疑で東京のコンサル社員と中国人逮捕（2013.5.20 23:07）

　広島県警は２０日、休眠会社を転売する目的で、違法に法人登記を変更したなどとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、東京都豊島区の経営コンサルタント会社「健友社」社員、原光容疑者（２６）と、無職で中国籍の高景洋容疑者（３８）を逮捕。県警によると、健友社は休眠会社売買を中心に事業を展開。同社が転売した休眠会社３５社が、架空請求など特殊詐欺事件に悪用された疑いがあり、うち１１社について実際に被害が出た。被害者は１９都府県にまたがり、被害額は約１億２千万円に上るという。

　逮捕容疑は、高容疑者が健友社から休眠会社を購入した際に共謀して、実際には就任していない人物の取締役就任が可決されたように装った虚偽の臨時株主総会の議事録を昨年３月１２日に法務局に提出し、不正に登記した疑い。休眠会社の売買自体は違法ではない。

　原容疑者は司法書士ではないのに法人登記の申請手続きを代理したとして、司法書士法違反の疑いも持たれている。