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マスコミは「アベノミクス・バブルの崩壊」と正しく報道せよ

昨夜（6/12）、NHKのクローズアップ現代で株の動きを特集していた。ヘッジファンドの幹部が登場し、5/23に日経平均が1万6000円に近づいたところで、一気に売り脱けた儲け話を披露していた。今日の朝日の紙面も同じ内容の記事がある。このところ、安倍晋三信者の右翼が、アベノミクスのバブル崩壊を懸命に否定する書き込みを掲示板やTWで展開し、浜矩子への悪罵と中傷を続けているが、1134円という下げ幅は戦後11番目の暴落で、13年ぶりの出来事だ。この市場のショックを過小評価することはできない。マスコミは、報道で「暴落」という語の使用を回避し、「バブル崩壊」という説明を与えない。「株の乱高下」だの「調整局面」だのの表現で言葉を濁し、そうした姑息な言説で楽観論を支え、「アベノミクスへの期待」を繋ぎ止めようと必死になってきた。だが、日本市場の暴落現象については、間違いなくアベノミクスのバブル崩壊であり、この真実を否定したりゴマカシて済ますことはできない。虚妄と幻想の経済の化けの皮が剥がれたのであり、生成させ増殖させていたバブルが弾けたのだ。市場のホメオスタシスが、実体経済の正気に感応したのである。マスコミ報道は、眼前の現実をバブル崩壊だと正しく定義し解説しなくてはならない。発端と契機はバーナンキの金融緩和縮小だったかもしれないが、それは問題の本質とは違う。

実は、日本だけではなく、世界の株が大きく下げている。特に新興国市場の下落が著しい。ロイターの記事によれば、5月末からの2週間で「ブラジルやインドネシアの株価指数は11％、タイは１0％、フィリピンは8％、ロシアは7％も下落している」。FRBが金融緩和縮小へと動く観測が波紋を広げ、欧米投機筋による新興国市場へのマネー流入にブレーキがかかっている。投機の業界でアナリストをしている面々の言葉では、新興国市場で流動性のリスクが高くなっているという言説になる。基本的に、5月下旬からの市場の変調の要因となったのは、バーナンキによる金融緩和縮小の示唆だろう。だが、それだけでなく、アベノミクスのバブル崩壊も大きいのではないか。われわれは、灯台もと暗しで、自分たちの現実が世界に影響を与えていることに気づかず、自分たちの変化の原因を外に求める思考にとらわれがちだ。20年ぶりに復活なるかと期待させた日本経済が、わずか半年で不具合をきたし、株価下落の坂を転げ落ちる姿を見て、これはとても本物の景気回復ではないと判断、日本経済と関係の深い中国やアジアの経済の先行きへの不安や悲観に繋がったと見ていい。規模の大きな日本市場で、株価が8000円から1万5000円と半年で2倍に上がった事実は意味が大きく、今年の世界経済で最も注目すべきハプニングだった。グローバル･マネーの主役である投機家たちが、アベノミクスはバブルであり、崩壊の時期だと見切ったのだ。

さて、株価が下がるリスクがあるのに、バーナンキはなぜ金融緩和縮小に踏み出すのか。昨夜（6/12）のクロ現では、このまま大規模な金融緩和を続けると、米国経済が再びリーマンショック前のバブル状態になるから、という説明がされていた。金融緩和を延々と続け、NYSEが1万5000ドルまで上昇した米国では、ギリシャ国債など高リスク高リターンのジャンク債が飛ぶように売れる異常事態になっている。NHKの説明では、「バブルになる危険」だが、この水準はもう十分にバブルと呼べるものだろう。FRBは、過熱した金融経済を徐々に冷ます方策に出ているのであり、リーマンショック後に起きた米国経済の惨状を考えれば、この選択は当然と言える。そうでなくても、大型緩和の代償としてリスク資産を大量に抱え込んだFRBは、バランスシートを傷めていて、そのことはドルと米国債の信用に直結する問題だ。中央銀行と発行通貨の健全性を守るため、バーナンキは債券買い入れを縮小し、無理に拡大させたバランスシートを圧縮しなければならない。中央銀行として当然の判断と施策である。史上最高値を更新していたNYSEをバーナンキは適正ではないと認識していて、この診断は正確で妥当だろう。エコノミクスとして、FRBの緩和縮小は理に適った政策だが、それをすると株価が下がる。金融投機筋のアナリストが、彼らの常識と利害で論陣を張っている報道の論調では、緩和縮小は、マイナスの施策のような評価づけがされてしまう。

NHKや朝日の報道では、FRBの緩和縮小策は二律背反の政策として、隘路の綱渡りとして説明される。これは説明として論理的に正しい。ここから考えるべきことは、現在のグローバル経済の下での通貨の二重性の問題だ。通貨には二つの側面がある。一つは、国民経済と国民生活の中で流通する「お金」であり、国家によって価値保証された交換と決済のための価値媒体である。われわれの財布の中の紙幣であり、銀行に預けてCDで引き出す円紙幣だ。もう一つは、グローバル金融のマーケットで売り買いされている「マネー商品」としての円だ。前者を実体経済の貨幣と言い、後者を金融投機経済のマネーと呼んでいいだろう。この二つの機能は一つの円が併せ持っているものだが、二つの間の矛盾と断絶が甚だしくなっている。この矛盾から類推が及ぶのは、円紙幣をいくら大量に刷って供給しても、それが実体経済を活性化する触媒にならず、インフレにもならないという問題だ。浜矩子は、「金融緩和でデフレ脱却はできません」と明確に言っている。日銀がマスプリして放出した円は、金融投機プレイヤーの手に渡り、マネー商品として取引され活用される。東証に流れ込んだり、中国やアジアの株や債券に流れ込む。ドルに流れて為替を円安に振らせる。金融市場で暴れて、プレーヤーである投機家に暴利をもたらす。その結果、株が2倍に暴騰したり、不動産価格が急騰したり、資産価格上昇で恩恵を受けた富裕層が輸入高級車に注文を殺到させたりする。

しかし、それは実体経済の健全な世界には降りてこない。無関係なのだ。二つの経済の間には物理的な壁があるのである。庶民の財布で需要が成り立ち、商売を維持している豆腐屋とかコロッケ屋は、大豆の仕入が上がっても、食用油のコストが上がっても、それを販売する商品に転嫁して回収することができない。どれほど日銀が円をジャブジャブ大量に流しても、それは国民がモノ・サービスを生産･消費する経済を潤すことなく、実体経済を刺激、拡大させない。二つの経済の間に隔壁があり、同じ日銀の円であっても、実体経済の貨幣と投機経済のマネーとでは全く違う形で流通し循環し機能するしかないのである。マスコミ報道では、水道と貯水槽の図が三段階に描かれ、日銀が上水道の蛇口を捻って水量を増やし、それが下の金融プレイヤーの貯水槽にプールされ、さらに下の企業に投資の形で流れ込みというアニメが紹介される。この比喩で黒田東彦の異次元の金融緩和が説明され、アベノミクスの合理性と正当性が説得される。しかし、現実にはその絵のような動きにはならず、円はひたすらマネー商品として膨らんでいるだけだ。マネタリーベースの数字が増えても、それは実体経済とは無縁なのだ。私は、以前の記事で、ケインズ経済のボディという議論を試みたたことがある。つまり、経済の再生産構造という視角だが、ケインズ経済のボディというのは、金融と生産・消費の間に壁がなく一体である経済のことだ。中央銀行が増発・供給した貨幣が、経済のボディの隅々まで自然に行きわたる構造のことである。

マネタリーベースという経済用語を、われわれはケインズモデルの経済でイメージしてしまう。だから、黒田東彦の量的緩和を、デフレ脱却だの景気回復だのと早合点して結びつけてしまう。錯覚してしまう。それは間違いだ。2008年頃に書いた記事で、私は、200兆円の大型給付金を用意して、それを家計に直接ぶち込めと提案したことがあった。安倍晋三と黒田東彦は、毎月5兆円以上も資金供給を増やし、現時点で1年前（120兆円）より40兆円（25％）も多い160兆円のマネタリーベースに達している。2年後にはそれを270兆円の規模すると言っている。まさに異次元の緩和であり未曾有の金融実験だが、実体経済に即したレベルのマネタリーベースは、2006-08年に推移している80兆円の線なのである。この低い水準だと、株・不動産バブルが起きない。そこから考えれば、同じ270兆円のマネタリーベースにするのなら、200兆円を金融投機プレイヤーではなく、家計に直接ぶち込んだらどうだという政策にも意味がある。決して荒唐無稽な議論にはならない。ただ、今はもう政策論を云々しているときではない。安倍晋三を何とか政権から引き下ろさなくてはならず、アベノミクス失敗の世評を決定づけ、参院選で安倍晋三を敗北させることに全力を傾注しなくてはいけない。今日（6/13）、日経平均は-843円の暴落で1万2445円まで落ちた。個人的に、この下落カーブは想定（期待）どおりの軌道である。今週中（6/14）に1万2000円割れまで行って欲しい。果たしてマスコミは、報道で「暴落」と「バブル」の言葉を使うだろうか。

最早、アベノミクスの復活はなく、日経平均の反転上昇はない。参院選まで一直線に株は下がる。あとは、このアベノミクスのバブル崩壊を安倍晋三の支持率バブルの崩壊に繋げるだけだ。邪宗のマインドコントロールから醒めるときだ。

by thessalonike5 | 2013-06-13 23:30 | Trackback | Comments(0)

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