オバマ大統領が、米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告していたことが分かった。習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと主張したことに、事実上、「軍事的挑発は認めない」と強くくぎを刺したものだ。習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが、第１ラウンドは完敗といえそうだ。
７、８日の２日間、計８時間にわたった米中首脳会談の核心部分は、複数の政府高官が明らかにした。米政府が外交ルートで伝えてきたもので、オバマ大統領は１３日午前、安倍晋三首相と電話会談し、改めて会談内容を説明したもようだ。
注目の会談で、習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを牽制したという。
さらに、習主席は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」とも述べた。米中両国が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたものとされるが、同時に「尖閣を含む、東シナ海は中国の空間だ」と強弁し、太平洋を「米国の一極支配」から「米中分割支配」へと切り替えようとアピールしたものに他ならない。
これに対し、オバマ大統領は冒頭のように、日米の強固な同盟関係に言及して中国側に警告したうえで、「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたという。
これは、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「市場経済」「法の支配」といった価値観を共有する日本への信頼感を強調することで、１党独裁国家である中国の侵略・拡張主義を威圧した発言といえそうだ。