大阪市は１２日、ＮＰＯ法人と共同で、ＬＥＤ（発光ダイオード）を活用して室内で野菜を栽培する「野菜工場」の試験運用を西成区内で始めた。同区は、生活保護受給者の割合が高く、将来的に受給者やホームレスの雇用につなげる計画だ。

　ホームレスらの就労支援に取り組むＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」（西成区）の協力を得て、公費を使わずに取り組む。機材も照明機器メーカーから寄贈を受けた。

　ＮＰＯの施設内に設置した棚に、ＬＥＤの照明や苗を入れるポットを置き、育てやすいレタスと水菜計１００株を植えた。天候に左右されないため生育が安定し、約４０日で収穫できるという。

　工場はＮＰＯが管理し、生活保護受給者やホームレスが野菜の栽培や販売に関われる仕組みを目指す。市が年度末に経費や収穫量から採算性を検討し、バジルなど単価の高い植物の栽培や、未利用地を活用して菜園を作ることも計画している。

　臣永正広区長は「野菜を育てることは、お年寄りなどの生きがいにもなる。仕事を生む場にしたい」と話している。【茶谷亮】