(cache) ひのもと情報交差点北朝鮮の羅津（ラジン）港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由／「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」

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北朝鮮の羅津（ラジン）港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由／「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」

Posted by 優兎 on 29.2012 中国大使館・領事館問題

当記事はこちらの記事の続きです。
　↓
加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威　
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

中国政府が東京ドームのグラウンドよりも広いと言われる新潟市内の民有地を購入したことが大問題になっています。
（しかしながら、テレビや新聞は一部を除きこの情報を完全に隠避）

この動きと、中国が０５年に北朝鮮から租借した「羅津（ラジン）港」との関係が注目されています。

羅津港の位置

情報元：PIKS blog　http://bit.ly/GPzezU

羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
（アルファベットは在日中国公館の位置）

情報元：坂東忠信氏のブログ　http://amba.to/GGepEM

○中国側から見た、対日戦略上の羅津港の重要性について

１．ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国が羅津港の利用権を強化している経緯を説明しています

・中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
（言語空間＋備忘録より　http://bit.ly/GTKXMg）

いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は０５年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の５０年間の租借権を中国に渡した。

この港は１９３２年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
６５年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は５０年間の長期にわたって確保したのだ。

しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。

中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。
周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。

羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。

中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
（異形の大国　中国　p.152）

・中国、日本海への直接アクセスをさらに強化
2012.03.02 NEWSポストセブン　http://bit.ly/GGdwMm

日本の運命を決する最大の課題は、中国と正しい関係を結べるか否かの一点に尽きる。即ち、中国の脅威に正しく対処出来るか否かである。
　
中国は全方位で影響力を強め、広げているが、二月上旬に明らかになった北朝鮮への接近はとりわけ巧みである。

中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は二〇二〇年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。

日本の「朝日新聞」は二月十七日、中国は、コメに加えて重油五〇万トンの支援も約束した旨、報じた。

租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。
〇五年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。

眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。
さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。

※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

情報元：ひめのブログ　http://bit.ly/GLYFVX

２．ジャーナリストの青木直人氏は、羅津港をめぐる中国の経済的戦略について警告を発しています

「中国の羅津港開発は、環日本海経済圏構想の一環であり、日本側が多大な経済的負担とリスクを負って中国の経済発展を援助することになる」

・青木直人氏のブログより　http://bit.ly/GPv7Ut

　新潟における中国総領事館建設問題が波紋を呼んでいます。
　今回の事件の背景は複合的なもので、東アジア全体の政治状況を正確に見てとる必要があります。

　１．中国政府が東北三省の開発構想（３６号文献）の延長線上に北朝鮮の羅津港の租借に動いていること
　２．これは中国の環日本海経済圏構想の一環であること
　３．北朝鮮の開発とインフラ整備に必要な資金は、小泉訪朝で確認された日朝正常化と、それに伴う「経済支援」（対北朝鮮ＯＤＡ）が予想されていること
　４．さらに日本が最大の影響力を持つアジア開発銀行内に朝鮮復興担当セクションとして「地域経済統合室」が新設されたこと

　この１．から４．までの延長線上に新潟総領事館問題があることを自覚してください。問題の所在はグローバルなのです。

・青木直人講演会
「米中による日本の富収奪計画と、大・東ｱｼﾞｱ再建計画」
動画:http://bit.ly/GI0TGf
書起し：心の敷石　http://bit.ly/GTxYwv

抜粋：
アメリカ主導の、キッシンジャー、ライス主導の北朝鮮延命政策によって、日本が最もお金を出してるアジア開発銀行から、豆満江（とまんこう）に支援金が行く可能性があるんです。

※豆満江：中朝国境の白頭山に源を発し、中国、北朝鮮、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ全長約500kmの国際河川。

けど、豆満江開発で最も実利を得るのは中国なんですよ。中国の国境に琿春(こんしゅん)てありますね。国境地帯に。そこから羅津港というのは５０kmなんですよ。ここに高速道路作れば中国が使えるんですよ。

中国の吉林省、東北三省はですね、北朝鮮の貿易の２０倍もあるんですよ。だれが得するんですか、中国です。
中国は自分でお金出さなくても、公的な、海外からの援助によって自分達が使える港を作れるんです。そして、それは明らかに日本海（の企業）との貿易拡大に役立つんですよ。

日本海側の企業の方にもですね、もはや労賃が半分で済む（中国の）東北地方にですね、繊維製品、Ｔシャツとかの繊維製品を移したいという中小企業の業者が結構あるんです。

だとするならば、北朝鮮が延命して国際機関からお金が出る、豆満江開発中心プロジェクトの羅津港が開発される。

中国の吉林省はどんどんここを通じて日本海貿易を拡大すると、日本企業も東北に入る。

これが、中国が狙っている３６号文献で提示した東北開発戦略なんですよ。

・青木直人トークライブ 2012.03.25
（聴講された方の報告）

新潟総領事館建設の目的は、軍事ではなく経済です。
日本の日本海側地域、シナの東北地方、ロシア、韓国、北朝鮮で「環日本海経済圏」を作ることが目的です。

この構想は冷戦終了後の90年からあったそうですが、核武装や拉致問題などがあり、北朝鮮のソフトランディングがうまく行かず進展しなかったそうです。

それが再び進展するきっかけになったのが小泉の訪朝です。
シナは日本資本を呼び込み、東北地方を開発したい。合わせて北朝鮮の改革・開放をしたい。そのためには日朝国交正常化により日本から北朝鮮へ経済支援金を出させる。これがシナの狙いです。

中国東北地方と日本との貿易の窓口になるのが新潟です。

ちなみに羅津港の使用権獲得で、人民解放軍が軍事利用をする可能性は現時点では低いそうです。
ロシアが黙っていないし、シナと北はジャパンマネーが欲しいので日本を警戒させ日朝国交正常化の妨げになるようなことは避けたいからです。

それから吉林省長のオウ・ジュリンという人物が、中国の財界人を140人連れて来日し、4/6にホテルニューオータニでパーティが開催されるそうです（主催は日貿促、日中経済協会、JETROなど）。
この中に羅津港を含む地域（豆満江）の開発計画責任者が含まれており、何人か新潟を視察するそうです。

建設反対運動には市長のリコールや署名活動だと仰ってました。
ただ自治体からすれば、地方経済の疲弊という深刻な問題があり、企業誘致しても国内企業はなかなか来てくれないし、雇用がなければ若者は離れていきます。
そこに中国との貿易話が持ち上がれば、東北地方への輸出を睨んだ国内企業を新潟に誘致できるかもしれない、という期待が持てます。
だから自治体や地元財界は推進します。

そういう自治体の足元をシナは見ています。

根本的には地方経済をここまで衰退させてしまった国政の問題です。
地方経済を再生する政策を国が早急にやらなければ、各地で同様の問題が起こります。

ただ、中国経済もかなり減速していますので、シナ側も日本企業を何とか呼び込みたいという弱みがあります。最近はシナの「反日」というリスクを恐れて、日本の中小企業はシナ進出を躊躇しているようです。
「尖閣」という政治問題を経済外交のカードに使うことが大事と仰ってました。

建設を中止するには先ほどの市長のリコールや、国会で取り上げてもらうこと、世論を作ること、ということを仰っていました。
シナも米もそうですが、日本国民の世論を非常に気にしています。
そういった国民の世論を代表する政党の不在が深刻だと仰っていました。

＊＊＊

羅津港との関係では、新潟の領事館拡大は経済的戦略の意味合いが強いようです。
しかも、あり得ないことに日本の経済的負担で中国が利益を得る仕組みになっています。

さらに、

加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威　
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

こちらのエントリーにもあるように、「超限戦」という観点からもこの戦略を見なければいけません。

現時点では軍事目的の可能性は低いとはいえ、経済的な戦略も私たち国民が気付かないような形で、日本侵略の一環として仕掛けてくる可能性はあります。

また中国には、「国防動員法」もあります。
日本に進出した中国の企業が、有事の際には中共の軍事力として徴用されることになるでしょう。
商業目的に見せかけたダミー会社もあるかもしれません。

さらに、安い労働力を目当てに中国東北地方へ進出した日本企業さえも、同法による軍事徴用の対象になりかねません。

○空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」

実は平時でさえ、中国進出のリスクは計りしれません。
2008年にできた、「中国民事訴訟法231条」という法律があります。

・最悪のチャイナリスク　（中韓を知りすぎた男より抜粋）
http://bit.ly/HeZcOd

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。
内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。
だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。

続きはこちら　↓
最悪のチャイナリスク、（２）　http://bit.ly/GU64ns

印刷できるようpdfにまとめました
⇒http://bit.ly/GUk6A2

・動画：【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
http://youtu.be/I0HMmDuAZyo

中国でビジネスをしていた会社の取締役の方が、計り知れない精神的苦痛と、２億円もの経済的損失を被ったそうです。

台湾の「対中国投資被害者同盟」の担当者は
「中国への投資は地獄への投資だ」
と断言。

大規模領事館が必ずしも「環日本海経済圏構想」の必須条件ではないのかもしれません。

しかし新潟の大規模総領事館建設には、外務省や新潟県、新潟市などもむしろ積極的に見えます。

もし移設が完了すれば、政府や自治体ぐるみで、場合によってはマスコミも使って、なおさら中国との貿易促進を煽るのではないでしょうか。

もちろん政府もマスコミも、「中国民事訴訟法231条」の存在を積極的に日本の企業に知らせたりはしないでしょう。
「中国に進出する日本企業に融資を行う」などという触れ込みで、日本企業を中国東北部進出に駆り立てることになると思われます。

○経済戦略にとどまらない、新潟を狙う中国の思惑

・中国の新潟用地取得…ホントの狙いは？
2012.03.27　ZAKZAK　http://bit.ly/GWdTCM

中国が新総領事館用地として、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い約１万５０００平方メートルもの民有地を取得していた問題で、中国が新潟に特別な関心を持っている可能性が指摘されている。

公安関係者は「新潟総領事館は、他の総領事館と違う。中国共産党の影響力が強い」と分析しているのだ。
こうしたなか、日本海に注ぎ込む信濃川に接する総領事館移転予定地の立地が注目されている。

初代総領事に就任した王華氏は、李源朝・共産党中央組織部長の直系とされる。
李氏は「太子党」（共産党幹部の子弟）でありながら、「共青団」（中国共産主義青年団）でもあり、次の政治局常務委員就任が確実視されている。先日訪中した民主党の輿石東幹事長とも２３日夜、北京の人民大会堂で会談している。

公安関係者は
「李氏の直系にあたる人物が総領事に就任しているだけで、中国が新潟に並々ならぬ関心を持っていることが分かる。
『日本海に面しており、新幹線の駅や空港もある』
『中国が北朝鮮から租借した羅津港からも近い』
『日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の地元』
といった可能性が考えられる。

同総領事館について『外交部ではなく、共産党が管轄している』という情報もある。国内最大級の移転予定地を確保した背景を探るカギではないか」と語る。　

総領事館移転予定地が、日本海に流れ込む信濃川河口に接していることも注目されている。
船着き場などを設置することで、陸路だけでなく、信濃川から総領事館に出入りができることも考えられるからだ。　

尖閣沖漁船衝突事件で弱腰を露呈した民主党に、決然とした対中外交ができるのか。

・中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備
2011/01/15 朝鮮日報 http://bit.ly/GWFdke

北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。
中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。　

韓国大統領府（青瓦台）関係者は同日、
「中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。
中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」
と指摘した。　

駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。

＊＊＊

現在でも中国は羅津港に軍隊を駐留させています。
羅津港へのアクセスを強化している中国が、必要とあらば軍港として利用することは容易でしょう。

また、１０数名の職員のために東京ドームのグラウンドよりも広い土地など必要ないことは明らかで、総領事館用地が本来の目的とは別の目的のために使用されるとしても、何ら不思議はありません。
新潟に対する中国共産党政府の入れ込みようや、移設予定地の立地条件なども、新潟領事館の利用目的を知る重要な手掛かりです。

さらに、観光客や留学生、ビジネスマンなどとして日本に流入する中国人が激増しつつある事実、その中の多くが失踪している、あるいはスパイとして暗躍している事実なども考え合わせれば、中国をはじめとする外国政府に日本の土地を売り渡すことの危険性を認識し、新潟市民だけでなく国民全体で、警戒や反対をしていく必要があると思います。

実は新潟だけでなく、広島も危険な状態です。
こちらのブログで詳細をまとめられています。
　↓
広島から中国総領事館誘致に待ったをかける　
http://ameblo.jp/consulate/

こちらも警戒・反対していきましょう。

大規模中国総領事館の建設に反対の方はクリックをお願いします
　↓

関連記事

≪ 中国領事館問題の基礎知識：坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』　

　加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威 ≫

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・只今コメントの受付を停止させていただいています。ご了承ください。
これまでコメントを通して情報提供や声援をお寄せくださった皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げます。
・危険な国際協定「ＡＣＴＡ」　日本では署名されましたが、批准反対のオンライン署名が行われています http://bit.ly/HZ6bMK
・【新潟市民必見】新潟市長を辞めさせる方法⇒リコールについては、直接請求になりますので、有権者の３分の１以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求することになります。選挙管理委員会でチェックし、その請求が有効と認められれば、６０日以内に住民投票になり、過半数が賛成すれば市長はその職を失います。新潟市の場合、平成２４年３月２日時点での選挙人名簿登録者数は６６万２１１１人ですので、その３分の１以上（２２万７０４人）の署名が必要です。 http://amba.to/Jl6eAo
・橋下徹大阪市長はＴＰＰへの参加などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。http://bit.ly/wuhGHd

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