社説

　米国は自由を何よりも尊ぶ国だ。イラク戦争などの対テロ戦も、「自由を守る」との御旗の下で世界に結束を求めてきた。

　そんな大国のリーダーシップの正当性が傷つきかねない疑惑が浮上した。テロ対策の名で、米政府当局が日々、世界中を行き交う膨大な個人情報を集め、分析しているというのだ。

　０１年の９・１１事件後の米社会で人権が侵食されているとの批判にはオバマ大統領も同調していた。真相をできる限り、国内外に説明してもらいたい。

　英米メディアに内部告発したのは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に、外部契約社員として勤めていた２９歳の男性だ。電話、電子メール、インターネット上の情報など、どんな個人や組織のものも収集できたという。

　無制限に近い諜報（ちょうほう）を見過ごせば、個人のプライバシーや通信の秘密が日常的に侵される監視社会となる。彼は「良心が許さなかった」と語っている。

　男性の関与の程度やリークした内容の信頼性は、即断できない。だが、インターネットの技術とインフラをほぼ独占している米国が、どこまで情報通信をめぐる人権を尊重しているかは世界の重大な関心事だ。

　米政府による情報集めはブッシュ前政権下で本格化した。０７年、大量の電子情報を瞬時に集め、振り分ける「ＰＲＩＳＭ」というプログラム技術が開発され、拍車をかけたとされる。

　ＰＲＩＳＭには、アップルやグーグルなどＩＴ大手９社も加わった。それを前政権から引き継いだオバマ政権下で協力企業は３倍に膨らんだという。

　オバマ氏は「何の不都合も生まずに、完全な安全と完全なプライバシーを両立させることはできない」と述べ、一定の範囲内での諜報活動はやむを得ないとの考えを示した。

　テロや犯罪組織が国境を超えてネットワーク化される今、個人情報の保護と、安全を守る方策の均衡をどう図るかは確かに悩むべき問題だ。だとしても、「米国の外に住む外国人が対象だ」との弁明には、世界の国々が不安を抱いても仕方ない。

　国際的なサイバー攻撃への対策が急務の時代に、その先頭に立つべき情報大国が利己的な行動に走れば、サイバースペースは国家エゴが横行する「不信の空間」となりかねない。

　米政府は、この告発男性の行方を追うスパイ作戦さながらの展開になっているが、そうした機密漏出事件としての内向きな対応だけで済ませるべき問題ではない。自由主義の原則が問われる疑惑がそこにある。

　今季、本塁打が急増し、「ボールがよく飛ぶ」と話題になっていたプロ野球の統一球。日本プロ野球機構（ＮＰＢ）が、飛びやすくなるよう、秘密裏にメーカーに改善を求めていたことが明らかになった。

　各球団や選手会への説明は一切なく、メーカーに口止めまでしていたという。

　プロ野球ファンや選手たちを、あまりにもないがしろにした行為だ。

　開幕から２カ月半。ＮＰＢはなぜ公表せず、ウソを重ねたのか。加藤良三コミッショナーは「知らなかった」というが、それで済む話ではない。

　「飛ばないボール」と陰口をたたかれてきた統一球は、２シーズン前から導入された。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）などで戸惑わないよう、国際基準にあわせるのが目的だった。

　使用球をミズノ社製に統一し、反発係数を基準の下限近くまで下げたところ、本塁打数が激減するという影響が出た。

　シーズン総本塁打数は、導入前年の２０１０年の１６０５本から１１年は９３９本に減った。

　引き締まった投手戦は見応えがあるが、その実態が貧打戦ではつまらない。ホームランは野球の華でもある。

　ファンに不評なことをＮＰＢも意識したのだろう。昨シーズンのボール検査で反発係数の平均が基準の下限値を下回るものが出たため、メーカーに改善を指示したという。

　基準を変えたのではない。正確さを求めただけだから、発表する必要はない。それがＮＰＢの言い分かもしれない。

　だとすれば、鈍感すぎる。公正なルールと透明な制度であってこそ、ファンは心からゲームを楽しめる。新しいボールになると分かれば、選手もプレーの仕方を工夫できる。

　隠蔽（いんぺい）は、ファンと選手への裏切りと言われても仕方ない。

　１２球団が年間に使う試合球は約２万４千ダース。昨年、それを変えると決めたとき、「来季から改善しますのでお楽しみに」と発表していれば、誰もが納得しただろう。

　統一球が加藤コミッショナーの肝煎りのアイデアだったことも、発表をためらわせた一因かもしれない。

　元駐米大使で野球好きの国際通。だが、昨年、選手会がＷＢＣを巡り、米国優位の不公平な利益配分に異を唱えたときは、大リーグ側との交渉に乗り出さずに傍観した。

　加藤氏のリーダーシップにまた疑問符がついた。