国際的なソフトウェア著作権保護団体の「BSA | The Software Alliance」は5日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」の開始後、通報が約9倍に増加したと発表した。
「報奨金プログラム」は、6月1日～7月31日の期間限定で実施されているが、6月1日～2日の2日間の平均通報件数が、今年の同プログラム開始前までの平均通報件数（1月1日～5月31日）と比較し、約9倍に増加したという。またBSAのホームページへの来訪者数とページビューも、大幅に増加しているとのこと。
BSA日本担当共同事務局長の松尾早苗氏は、「報奨金プログラムに対する反響の大きさに驚いています。これは、日本で初めて違法コピー対策に100万円という報奨金を設定したことはもちろんですが、それだけ多くの方が、職場で違法コピーの利用を余儀なくされていることの表れだと確信しています」とのコメントを寄せている。
BSAは、1988年に米国で設立。1992年以降、日本でも活動を開始した。BSAが開設中の情報提供ページには、今でも年平均約400件もの情報が寄せられている。また、これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し1億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるとのこと。
BSA | The Software Alliance -「違法コピー解決にご協力下さい。」
http://www.bsa.or.jp/piracy2/index.html
「報奨金プログラム」スタートで、違法コピー通報が約9倍に増加
2013年6月5日(水) 13時24分
BSAの情報提供に関するページ
報奨金プログラムの適用条件（抜粋）
《冨岡晶》
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