NSA第3の機密文書は「国家によるサイバー攻撃」

NSAの紋章。画像はWikimedia Commons

『Guardian』紙のグレン・グリーンワルド記者は、米国家安全保障局（NSA）による通話記録の収集（日本語版記事）や、電子メールやインターネットの情報収集に関するPRISMプロジェクト（日本語版記事）についてスクープしてから48時間もたたないうちに、今度はNSA関連の「第3の最高機密文書」を公開した。

18ページにわたる文書は「Offensive Cyber Effects Operations（攻撃的サイバー効果作戦）」に関する大統領指令で、「敵に対してほとんど、または一切警告することなく、世界各地における米国の国家目標を推し進めるための無類かつ異例の能力を与える」というものだ。この作戦の効果は「微小な損害を与えるものから深刻な損害を与えるものまで広範にわたる」とされている。

この文書では、各種政府機関に対して攻撃的なサイバー戦争行為に備えることを命じ、政府が「国家的に重要なターゲットを特定する」と述べている。

今回で3回目となった情報リークは、時期的にクリティカルなイヴェントと重なった。オバマ大統領は中国の習近平国家主席と6月8日（米国時間）、カリフォルニア州で2日目の会談があり、そこでオバマ大統領が取り上げるとされたテーマのひとつが中国によるサイバー攻撃（日本語版記事）だからだ。

Guardian紙の記事は、この指令の存在は、中国の国家的な支援によるハッキング行為を米国が批判するのは「偽善」であることを示すものだと、NSAのプログラムを知る情報筋が述べたことを伝えている。米国自身が「攻撃的サイバー作戦と広範にわたるハッキングに参加している」からだ。

「われわれはどこの誰をもハッキングしている」と、この情報筋はGuardian紙に述べた。「われわれとその他を区別したいと考えるかもしれないが、われわれはほとんど世界のどの国にもいる」（NSAの秘密情報をリークしたエドワード・スノーデンは、日本のNSA施設でも3年にわたって勤務していた）

オバマ大統領は8日朝、広範にわたる通話データの収集と、PRISMプログラムはどちらも正当であると主張し、米国政府は市民の自由の「適切なバランス」を達成していると述べたばかりだ。

なお、今回リークされた指令でとりあげられている項目のなかには、1月に機密扱いから外されたものもあるが、攻撃的なハッキングの重視についてや、特定対象のリストの作成を命じていることなどは公開されていなかった。