中国の習近平国家主席が米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、オバマ大統領に対し、沖縄県・尖閣諸島は「中国固有の領土」と主張したうえで、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」との認識を表明していたことが分かった。尖閣強奪を堂々と宣言したといえる。会談後、米中両国はこの発言を公にしておらず、習主席の拡張・侵略主義とともに、オバマ大統領が明確に言い返したのかが注目されそうだ。
「看過できない発言だ。米国務省が月曜日（１０日）に、日本の政府・与党幹部に米中首脳会談の説明をして回った。その際、こうした説明はなかった…」
与党幹部は夕刊フジの取材を受け、中国への憤りとともに、米国への不信感をにじませた。習主席の許しがたい発言は１１日、米中関係筋が明らかにした。
習氏は７日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だという勝手な主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる「核心的利益」に位置付けていることを表明し、「主権と領土統一を断固として守る」との方針を強調。
さらに、「中米両国が互いに相手の核心的利益を尊重することが重要だ」とくぎを刺し、米国がこの問題に関与しないよう牽制した、という。
これまでドニロン米大統領補佐官は、オバマ大統領が尖閣諸島の領有権について特定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えた－と説明していたが、中国側が「尖閣＝核心的利益」との立場を示したことに、どのような具体的反応をしたのかは不明だ。
安倍晋三首相は来週、英国で開催されるＧ８サミット（主要８カ国首脳会議）に合わせて、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、米中首脳会談の詳細な中身について確認する方針。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国はチベットやウイグルだけでなく、実効支配していない台湾や南シナ海、尖閣を含む東シナ海まで『核心的利益』と言い出した。これは事実上、自ら侵略国家であることを認め、『尖閣を、日本を侵略する』と公言したことになる。日本は尖閣防衛の覚悟をしなければならない。同時にオバマ政権の姿勢が問われる。米国の国是は『自由と民主主義を守る』だが、南シナ海などの対応を見ると腰が引けている。日本や東南アジア諸国と一緒に中国の侵略を食い止める気があるのか、試されている」と語っている。