政府は12日夕に開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略をとりまとめた。戦略では政策ごろに達成すべき成果目標を定め、「（目標の達成に向けて）『常に進化していく成長戦略』を展開していく」と強調、追加施策も機動的に導入していく考えを示した。また、企業支援として、素案にはなかった「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」との表現が盛り込まれた。政府は14日に、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに成長戦略を閣議決定する。

　成長戦略最終案の概要は以下の通り。

▽日本産業再興

・首相主導の「国家戦略特区」を創設

・設備投資は３年間でリーマン・ショック前の水準である年約70兆円に回復（2012年度は年約63兆円）

・開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率と廃業率が米国、英国レベルの10％台（現状4.5％）目指す

・電力システム改革を進める。電力の広域系統運用の拡大、小売り全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保を遅くとも20年メドに完了

・原子力発電所は、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合、再稼働を進める

・今後５年で失業期間６カ月以上の者を２割減少させ、11年時点で7.4％だった一般労働者の転入職率９％を目指す

・20年に現状68％の女性就業率（25～44歳）を73％に

・13年度から５年間、待機児童解消加速化プランを展開。17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新規に確保

・20年までに黒字中小企業を70万社から140万社に増やす

・中小企業は今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現

・社会資本整備では民間の力を活用するＰＰＰ（官民パートナーシップ）やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の事業規模を今後10年で12兆円（現状4.1兆円）に拡大

▽戦略市場創造

・保険診療と保険外の先進医療を幅広く併用できるようにするため、新たに外部機関等による専門評価体制を創設。評価の迅速化・効率化を図る「最先端医療迅速評価制度（仮称）」の推進で先進医療の対象範囲を大幅に拡大する。秋をメドに抗がん剤から開始。

・一般用医薬品のインターネット販売を認める

・今後10年間で農業、農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し実行

・20年に農林水産物、食品の輸出額を１兆円（現状約4500億円）に

・今後10年間でコメの生産コストを現状比４割削減

・今後10年間で農業の法人経営体数を10年比約４倍の５万法人に

・13年に訪日外国人旅行者1000万人、30年に3000万人超目指す

▽国際展開戦略

・20年に約30兆円（現状約10兆円）のインフラ輸出を実現

・20年の対内直接投資残高を35兆円へ倍増（12年末は17.8兆円）目指す

・18年までに貿易の自由貿易協定（ＦＴＡ）比率70％（現状19％）を目指す

・20年までに中堅、中小企業の輸出額は10年比２倍を目指す

・18年までに現在63億円の放送コンテンツ関連の海外市場売上高を約３倍に増加

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕