日銀は12日発表した６月の金融経済月報で、国内景気の基調判断を「持ち直している」と６カ月続けて上方修正した。生産や輸出が改善基調にあることを踏まえた。５月は「持ち直しつつある」と判断していた。

　項目別にみると生産は鉱工業生産指数が足元で上昇したことを受けて「持ち直している」と５月から上方修正した。米国向けを中心に自動車の輸出が好調なことから、輸出の判断は「持ち直しつつある」に引き上げた。

　一方で、海外経済は「全体としては徐々に持ち直しに向かっている」との判断を据え置きながら「製造業部門に緩慢な動きもみられている」との文言を追加。中国などの景気に不透明感が残ることを示した。

　個人消費は５月の判断を維持し、「底堅さを増している」との表現を「引き続き底堅く推移している」に変えた。設備投資は「全体としても下げ止まりつつある」と表現した５月の認識を改めて示した。

　景気の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との文言を維持した。雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移するとみられ、内需は「底堅さを増し」と表現した。海外経済の成長率の高まりは今回「緩やかながらも」との文言を加えて、小幅に鈍化する可能性を示唆した。

　物価の先行きについては「消費者物価の前年比は、次第にプラスに転じていく」と判断した。東京都区部の５月の生鮮除く消費者物価指数（ＣＰＩ）がプラスに転じたことなどを踏まえ、５月の月報で盛り込んでいた「当面、マイナス幅を縮小したあと」という表現を削除した。

　金融環境を巡っては、マネタリーベース（資金供給量）は「大幅に増加しており、前年比は３割程度の伸びとなっている」と明記。金融・資本市場については、前月からの動きを念頭に「円の対ドル相場は上昇している一方、株価は下落している。長期金利は前月とおおむね同じ水準となっている」と表現した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕