政府は12日夕、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略を決定する。設備投資減税など企業活動の活性化を促す支援策の検討を明記するとともに、地域を限って大胆に規制を緩和する国家戦略特区の創設を提起する。一般医薬品のインターネット販売も安全性に配慮する姿勢を示したうえで解禁する方針を打ち出す。
13日の経済財政諮問会議でまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに、14日に閣議決定する。
成長戦略は今後３年間を集中投資促進期間と位置づけ、設備投資の水準を現在から１割増やして、リーマン・ショック前の年70兆円に回復させる目標を掲げる。最新鋭の生産設備への入れ替えを促す減税や、リースを活用した投資促進策を詰め、秋に予定される臨時国会に産業競争力強化法案を提出する方針だ。
三大都市圏を中心に成長の底上げを狙う国家戦略特区では、外国人ビジネスマンらが都心に住めるよう容積率の規制を緩和する。すでにある公立学校の運営の民間開放についても検討する。
安倍晋三、成長戦略
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