働き手が30年間で23％減――。国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口（15～64歳）が10年に比べて23％（550万人）減少、高齢者人口は５割増との見通しを示した。人口減少や高齢化が進み、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になるとみられる。

　東京圏（東京都、千葉、埼玉、神奈川県）の総人口は15年に3590万人に達した後、減少に転じる。とりわけ問題となるのが15～64歳の生産年齢人口の減少だ。都心（東京駅）から60キロ以遠で、さらに最寄り駅から２キロ以上離れた区域の生産年齢人口が最も減少率が大きく、40年までの30年間で42％減少する見通し。40キロ圏でも30％以上減る見通しという。

　収入が多い働き盛り世代の減少で様々な分野に影響が出る。これまで一貫して路線の延伸や輸送力の強化を進めた鉄道路線も、今後は利用者が減り、郊外住宅地の高齢化も大きな課題となる。

　先を見越した動きはある。東京急行電鉄と横浜市は東急田園都市線たまプラーザ駅の北側を郊外住宅地の共同再生事業のモデル地区第１号に選定。ワークショップを開くなど、住民も含めて将来像を話し合っている。

　ただ、人口減自体に歯止めを掛けることは難しい。すでに遠距離通勤が減少する動きがあり、首都圏の主要31路線の10年度の平均混雑率は最大で166％と、200％を超えたかつてに比べ大幅に改善した。このこと自体は利用者にとってメリットだが、この先、さらに利用者が減ると、公共交通網を維持するのが難しくなりかねない。

　すでに、近畿や中京圏では都心から遠い路線を廃止する動きがある。近い将来、首都圏でも直面する問題といえそうだ。