国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法が12日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。条約への加盟はすでに国会で承認しており、今後は政府が必要な政省令を制定し、今年度中の加盟を目指す。
ハーグ条約は16歳未満の子供を一方の親が勝手に国外に連れ去った場合、原則として元の居住国に戻さなければならないとしている。
関連法は日本に連れて来られた子供の返還手続きなどを定めた。対外窓口である「中央当局」を外務省に設置し、海外に住む親の求めに応じて子供の居場所を確認し、当事者間の話し合いを促す。両親の協議が不調に終われば、東京、大阪の家庭裁判所が判断する。虐待の恐れがある場合、返還を拒否できる規定も盛り込んだ。
主要８カ国（Ｇ８）でハーグ条約の未加盟国は日本だけだった。安倍晋三首相は17日から英国で開かれるＧ８首脳会議（サミット）で日本の取り組みを説明する。
ハーグ条約、安倍晋三
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