内閣府が12日発表した４月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比8.8％減の7233億円だった。マイナスは３カ月ぶり。石油や石炭関連の受注が大きな伸びに寄与した３月の反動で、４月は大幅な減少率になった。

　減少率は比較可能な2005年４月以降で09年１月（11.9％減）、06年１月（9.1％減）に次いで３番目の大きさだった。ＱＵＩＣＫが11日時点でまとめた民間予測の中央値（8.4％減）も下回ったが、基調判断は３月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。内閣府は「7000億円台は維持しており水準としては低くない」とみている。

　主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は7.3％減の2862億円と３カ月ぶりに減少した。３月は石油製品・石炭製品業界からの船舶、自動車業界からのコンピューターといった分野で受注が伸びたが、４月に入って一服した。一方、電気機械業界からの半導体製造装置の受注は伸びた。

　船舶・電力を除いた非製造業からの受注額は6.0％減の4472億円と３カ月ぶりのマイナス。運輸・郵便業界からの鉄道車両や、金融・保険業界からのコンピューターの受注減が響いた。

　５月に発表した船舶・電力除く民需の４～６月期の受注額見通しは1.5％減。３カ月ぶりにマイナスに転じた４月の結果を踏まえても５月と６月がそれぞれ前月比で2.3％減にとどまれば見通しは達成できる。内閣府は「設備投資のマインドは好転している」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕