企業どうしで取引するモノの価格が上昇している。日銀が12日発表した５月の国内企業物価指数（2010年＝100、速報値）は101.6と、前年同月比で0.6％上昇。11年12月（0.8％上昇）以来、１年５カ月ぶりの上昇率となった。円安を反映して原材料や燃料の輸入価格が上昇し、国内の各産業への価格転嫁が進んでいる。

　分野別で最も企業物価が上昇したのは「電力・都市ガス・水道」で、前年同月比9.3％上昇した。電力は原発停止で火力発電への依存が高まっており、円安で原油や天然ガスなど輸入燃料の価格が上昇し、料金が上がった。都市ガスも同じ理由で価格が上昇した。

　円安による原材料・燃料高で製造業でも企業間の取引価格が上昇した。石油から取り出すナフサ（粗製ガソリン）を多用する化学製品が同2.9％上昇。銅やアルミなど原料を輸入に頼る非鉄金属は8.5％上昇した。

　一方、消費者に近い最終製品では値上げが浸透していない。原油高で化学原料価格が上昇しても、加工品であるプラスチック製品は同0.8％下落した。情報通信機器は同5.3％の下落だった。日銀は「原料高の価格転嫁は途上にある」とみている。

　国内企業物価指数は、前月比では６カ月連続で上昇。08年３～８月以来、４年９カ月ぶりの連続上昇記録となった。