内閣府が12日発表した４月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の7233億円だった。マイナスは３カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが11日時点で集計した民間の予測中央値は8.4％減だった。
うち製造業は7.3％減、非製造業は6.0％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は1.1％減だった。
内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
機械受注
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