原子力規制委 大飯原発の事故対応拠点了承

6月12日 5時29分

国内で唯一運転している、福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、まだ完成していない事故対応の拠点となる施設の代わりに、１号機２号機側にある会議室を利用するとした関西電力の計画を了承しました。

運転中の大飯原発の２基を巡って国の原子力規制委員会は、７月に施行される新たな規制基準に基づいて安全性を確認していて、関西電力が平成２７年度上半期までに完成させるとしている、事故対応の拠点の「緊急時対策所」について、当面の代わりとなる施設の確保が焦点になっていました。
これに対し、関西電力は１１日の会合で、現在停止中の１号機と２号機の中央制御室の横にある会議室を事故対応の拠点として代用する計画を示し、規制委員会はこの計画を了承しました。
会議室の広さは１００平方メートル余りで、幹部社員３８人が指揮を執るとしていますが、関西電力は必要に応じて、広さが８００平方メートルある１号機と２号機の中央制御室そのものも利用するとしています。
関西電力は、これまで３号機と４号機の中央制御室の横にある会議室を利用する計画でしたが、規制委員会が、「事故が起きた場合に原子炉に近すぎて問題だ」と指摘していました。
また、会合では、大飯原発の周辺にある３つの活断層が連動した場合の安全上重要な設備への影響について関西電力が問題ないと報告し、規制委員会から異論は出ませんでした。
大飯原発の２基を巡って、規制委員会は今月１５日に現地視察を行ったうえで、６月下旬に運転の継続を認めるかどうかの結論を出すことにしています。