活断層と判断の根拠説明 住民から不満

6月7日 14時11分

福井県にある敦賀原子力発電所の２号機が運転できずに廃炉になる可能性があるなかで、原発の敷地内の断層を活断層と判断した国の原子力規制委員会は、判断の根拠を地元敦賀市で説明しましたが、住民からは不満の声が相次ぎました。

原子力規制委員会は、６日の敦賀市議会に続いて原子力規制庁の職員３人を敦賀市役所に派遣し「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断した根拠や経緯について、地元の団体や住民の代表に説明しました。
国の指針では、原子炉真下に活断層があることを認めておらず、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さないかぎり、２号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。
これに対し地元からは「住民のほとんどは、『結論ありき』の判断だとして信頼をしていない」、「議論の進め方に透明性がなく、専門家に偏りもあり、議論が尽くされていない」など規制委員会の判断に対する不満の声が相次ぎました。
また敦賀市の河瀬市長は「規制委員会の田中委員長や島崎委員が来て説明してもらわないと、判断や経緯は理解できない。来てもらえず残念だ」と述べました。
敦賀原発の２号機を巡っては、日本原子力発電が追加の調査を今月いっぱい行ったうえで結果を示す計画で、規制委員会に対し、断層の評価を改めて審議することを求めています。
規制委員会は、敦賀原発のほかにも、５か所の原発で断層調査を行い、活断層かどうか判断する方針で、判断の在り方とともに原発を抱える地元にどのように説明をするのかも問われることになります。