原発事故賠償“適切か議論”

6月12日 20時53分

原発事故の損害賠償の指針を作る国の審査会が、町のほとんどが「帰還困難区域」に指定された福島県双葉町を現地調査し、審査会の能見善久会長は、不動産への賠償について、「現在の賠償が適切なのか、根本的に議論したい」と述べました。

原発事故の損害賠償の指針を作る国の「原子力損害賠償紛争審査会」は、避難指示が出された福島県内の１２の自治体の現地調査を先月から行っています。
１２日は、住民の９６％が住んでいた、町のほとんどが「帰還困難区域」に指定された双葉町を訪れました。
審査会の能見会長をはじめ３人の委員が、伊澤史朗町長の案内で立ち入りが制限されている中心部の商店街に入り、崩れかかった建物が今も放置されている様子や、不通になっているＪＲ常磐線の双葉駅などを視察しました。
この中で双葉町側は、固定資産税の評価額などを基に不動産の賠償額を決める現在の仕組みについて、特に古い家の場合、評価額が低く、避難先に同等の住まいを取得することが難しいと訴え、新たな指針を作るよう要望しました。
視察を終えた能見会長は「現行の賠償額と新しく家を建てる場合の金額の差をどうするかは課題だと考えている。現在の不動産の賠償が適切なのか根本的に議論したい」と述べました。