金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する。金融危機時に国が金融機関の破綻を認定した場合、同金融機関への投資資金をカットしたりできるようにする。危機時に損失処理額の一部を投資家に負担させることで、納税者の負担を減らす。金融機関の公的支援策で、行政主導で投資家に損失負担を求める仕組みは初めて。
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールデ…
金融機関、投資家、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJ、日銀、三井住友
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