社説

　１８歳を成人とし、選挙権も認める。このための民法や公職選挙法などの改正に向けた政府内の検討が足踏みしている。

　少子高齢化が進む中、若い世代に政治や社会への参加を促すためにも、１８歳に様々な権利を認めることには大きな意義がある。議論をこのまま棚上げにしてはいけない。

　こんな検討が行われていることを、忘れてしまった人も多いだろう。経緯はこうだ。

　０７年に成立した国民投票法は、憲法改正の是非を判断する投票権を１８歳以上に認めた。国の未来にかかわる憲法改正にあたっては、より若い世代の意見も反映させるべきだとの考えからだ。この法は付則で、成人年齢や選挙権も１８歳でそろえるよう政府に検討を求めている。

　これを受けて法相の諮問機関の法制審議会は０９年、民法が定める成年を１８歳に引き下げるのが適当との答申を出した。一方で、直ちに引き下げると「消費者被害の拡大など様々な問題が生じる」として、実施時期については国会の判断に委ねた。

　「消費者被害」とは、１８、１９歳の若者が親の同意なく契約を結べるようになると、悪質商法に狙われやすくなるというものだ。法制審はほかに、自立に困難を抱える１８、１９歳が、親の保護を受けにくくなるといった問題点も指摘した。

　選挙権だけでも１８歳にすべきだという意見もあるが、これには総務省が成人年齢や少年法の適用年齢とのずれがあるのは適当でないと消極的だ。

　政府の腰が重いのは、後押しする世論が弱いからだ。

　政府の調査では７９％が反対し、当の１８、１９歳の人たちさえ賛成は２１％にとどまる。「未熟な若者」を大人扱いすることへの抵抗や不安が根強いようだ。

　ただ、考えてもみよう。急速な高齢化に伴って、税や社会保障の負担はますます若い世代にのしかかる。

　その声を、幅広く国政に反映させることは、世代間の公平という観点からも欠かせない。

　選挙権の行使は、大人としての自覚を促す。若者を軽視しがちな政治家たちの姿勢も、変わるかもしれない。

　自民党などは、成人と選挙権を直ちに１８歳にそろえることは断念し、国民投票の投票権のみを１８歳とする方向だ。

　だが、ここで議論を切り離してしまえば、成人と選挙権年齢引き下げの機運が途絶えてしまうのは目に見えている。

　せめて選挙権だけでも１８歳とする。せっかくの機会を逸すべきではない。

　国際社会との連帯という言葉はときおり耳にする。しかし、「国際連帯税」を知る人は少ないかもしれない。

　感染症や気候変動、貧困など地球規模の問題を解決するために、国境を超えた活動に薄く課税し、資金を得る。グローバル化時代ならではの「税」だ。

　その創設を求める提言を超党派の国会議員連盟がまとめる。中身は詰まっていないが、過去の税制大綱にも「検討」が盛り込まれており、政府は成案づくりに入ってほしい。

　選択肢はさまざまだ。世界を動き回る通貨取引や株、債券などの金融取引に課税する案もあれば、インターネットを使って外国との間で行う電子商取引を対象とする考えもある。

　国際的に、すでに実施されているのは航空券連帯税だ。

　０６年に世界で初めて導入したフランスの場合、自国の空港から出発する乗客に国際線エコノミークラスでは４ユーロ（約５２０円）、ビジネスクラスで４０ユーロの連帯税を上乗せしている。

　こうして集めた年間約２００億円の大半を、医薬品購入の世界的な組織に拠出し、途上国のエイズや結核、マラリア防止に役立てる。

　連帯税は、寄付に比べて毎年安定した収入が見込める。このため、薬の大量購入によって価格の低下も実現させた。

　同じような枠組みは約１０カ国が設けている。アフリカ諸国が多いが、韓国も０７年に導入した。国際線の乗客は韓国出国の際、１人あたり千ウォン（約９０円）を支払っている。

　観光でパリやソウルを訪れ、連帯税を払っていたことに驚く人もいるだろう。だが、国際的な課題を解決するには外国人や外国企業にも支払ってもらうのが連帯税の考え方だ。

　日本から航空機で出国する年間約２７００万人のうち外国人は３割強を占める。もし日本で航空券連帯税が導入されれば、当然、外国人客も払う。

　一方、仏独など欧州１１カ国は金融取引税の導入を決めた。フランスは一部を連帯税として異常気象対策などに使う計画だ。

　連帯税の導入では、国家間で税の奪い合いが起きないよう、各国が連携して共通の仕組みを設けるのが望ましい。市場の競争条件にゆがみが生じないような配慮も必要だろう。

　日本は、国連への拠出金や政府の途上国援助（ＯＤＡ）に資金を出しているが、財政難から予算は伸び悩んでいる。

　新しい発想でお金を集め、世界との絆を強める取り組みを育てていきたい。